Q: 控除額・控除率は？

控除額 最大40万／年 ✕10年間（必要借入年数：10年以上） 控除率 1％ 1年目から10年目までの10年間

Q: 適用要件の築年数を超えてしまっている建物についての緩和措置は？

【方法1】引渡し前に耐震基準適合証明書を取得する 【方法2】引渡し前に既存住宅売買かし保険を付保する ※売主の協力が得られない場合は、引渡し前に仮申請書を取得して、 引渡し後に耐震改修工事を実施し耐震基準適合証明書を取得する

Question 1

控除額・控除率は？

Accepted Answer

控除額　　最大40万／年　✕10年間（必要借入年数：10年以上） ​ 控除率　　1％　1年目から10年目までの10年間

Question 2

申請方法は？

Accepted Answer

確定申告です。 お勤めの方は、次の年以降は「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を会社に提出することで、 年末調整で給与の支払いと同時に戻ってくることになります。

Question 3

控除しきれなかった金額がある場合は？

Accepted Answer

所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、 翌年度の個人住民税において住宅ローン控除が適用されます。

Question 4

適用要件は？

Accepted Answer

・所得制限　3,000万円（年間） ・自取得の日から6ヶ月以内に居住し、 　適用を受ける各年の12月31日まで住んでいること分が住むための家　 　　　　　　　　例：親のために実家を建て替えのローンは対象外   ​ ・取得した住宅の床面積が50㎡以上であり、2分の1以上が専ら自己居住用に限る　 ​ ・社内ローン等、金融機関より金利が低いものについて受けられない可能性もあります ​ ・同一生計の親族等から購入したものでは無い住宅 ​ ・木造・軽量鉄骨・・・２０年以下の建物 ・それ以外の耐火建築物・・・２５年以下建物

Question 5

適用要件の築年数を超えてしまっている建物についての緩和措置は？

Accepted Answer

【方法1】引渡し前に耐震基準適合証明書を取得する 【方法2】引渡し前に既存住宅売買かし保険を付保する ​ ※売主の協力が得られない場合は、引渡し前に仮申請書を取得して、 引渡し後に耐震改修工事を実施し耐震基準適合証明書を取得する

Question 6

耐震基準に適合するものとは・・・？

Accepted Answer

地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又は これに準ずるもの（以下「耐震基準」といいます。）に適合する家屋とは、 その家屋の取得の日前2年以内に耐震基準適合証明書による証明のための家屋の調査が終了したもの、その家屋の取得の日前2年以内に建設住宅性能評価書により 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級1、等級2若しくは等級3であると評価されたもの又は既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されているもの（住宅瑕疵担保責任法人が引受けを行う一定の保険契約であって、その家屋の取得の日前2年以内に締結したものに限ります。）をいいます。

Question 7

詳しいことはどこで確認できますか？

Accepted Answer

住宅ローン減税の制度は、変更されることがありますので、 利用前には国土交通省のホームページや税務署などで最新情報を確認しましょう。   総務省ホームページ   国税庁ホームーページ   国土交通省ホームページ

Question 8

ローン減税以外にもお得な補助金や制度はありますか？

Accepted Answer

バリアフリー・省エネ・耐震・同居対応・耐久性向上　等、 項目によっての要件を満たす事で補助金を受けたり、 減税対象になります。   詳しくは国土交通省ホームページでご確認ください   固定資産税につきましては、お住まいの各市町村の 固定資産税課でご確認ください。

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