株式会社あすなろ設計事務所 一級建築士事務所

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Seismic diagnosis

耐震診断

2001年以前の建物は耐震上の不安があります。

特に1981年以前の建物は大きく耐力が不足していますので適切な補強が必要です。

1.耐震診断の必要性

 

旧耐震と言われる1981年6月以前に建てられた建物は、耐力が大きく不足しています。

耐震壁を増やすと共に、既存筋交いや柱と梁に金物を取り付ける事で耐力を高めていきます。

阪神淡路大震災では旧耐震の建物が多く倒壊した事例もありますので、家族を守るためにも、

最低限1階は補強が必要です。

また、2001年に耐力のバランスに対する規制ができました。

バランスが悪いと弱い方に倒壊すると言われております。旧耐震でなくても診断するとNGになるケースは多くみられます。

住宅ローン減税に使える耐震基準適合証明書は、1階2階共に基準を満たす必要があります。

.耐震基準適合証明書のメリットと発行手順は?

 

築20年を超す中古住宅を購入した場合、耐震基準適合証明書を取得できれば、住宅ローン減税や不動産取得税、状況によっては登録免許税の減税を受けることができます。

​所有権が移行していない状態で耐震診断や補強工事が難しい場合、仮申請を頂ければ家屋の引き渡し後に補強工事をすれば、住宅ローン減税を受けることができます。

その場合、住所移転は所有権移転登記後に行う必要があります。

 ①住宅ローン減税

 ②登録免許税が減額

 ③不動産取得税が減額

※引き渡し後耐震基準適合証明書が発行された場合、②は対象外です。

​適合証明書の申請~発行の流れ

.費用はどのくらいかかるの?

 

耐震診断の対象は、木造2階建て以下となります。

150㎡未満      

150㎡以上200㎡未満

200㎡以上

耐震基準適合証明書発行 15,000円(税抜)

TOKAI-0耐震補助事業 別途お見積り

90,000円(税抜)

100,000円(税抜)

110,000円(税抜)